「会社＝法人＝あなたの分身」を新規設立し、人生を素敵に賢くManagementしよう♪

法人を所有せずして、「自立＆自由」をつかみとることってできるの？
知らんけど（笑）

「自己実現したい！」

「資産管理・防衛したい！」

「自由人になりたい！」

…

こんなことを叶えてくれるのが、『会社＝法人（法人格）』というあなたの分身だ。

もちろん、分身（法人）は何人いてもいい♪

そして特に理由がないなら、「１０万円」もあれば設立できる「合同会社」をお勧めする。

「合同会社？」って思うかも知れないけど、あの！Amazon Japan（アマゾンジャパン）やGoogleだって合同会社（LLC: Limited Liability Company）だ。

じゃあ早速、会社設立の具体的な手順をLectureするね。

Step 1: 社名を決める

Step 2: 登記する住所（＝本店所在地）を決める

※諸々の事情で、本店を自宅などにできない方、事務所などで固定費をかけたくないなどの理由で、いわゆる「バーチャルオフィス」でという場合は、こちらから。

Step 3: 会社の電話番号をを決める

携帯電話の番号で十分！

プライベートと会社の電話番号は別にしたいという人は、、このSUBLINEってやつがいいかもね（使ったことが無いサービスをお勧めするのはぼくの信念に反するんだけどね）。
※ぼくが愛用しているのは、SMARTalkなんだけど、新規受付停止中だったから、SUBLINEを載せておいた。

Step 4: 社判とゴム印を買う

社判は「実印」「銀行印」「角印」の３種類がセットになった、実印・銀行印・角印（3本）で十分だ。

ゴム印（諸々の書類を手書きしないで済むから必須）は、「社名」「本店住所」「代表肩書（※合同会社の場合は、肩書は【代表社員】だ！）代表者氏名」「電話番号」が切り離せるタイプ、ゴム印住所印法人印 4行合版親子印分割ゴム印組合せ印 [HK090] 会社印社判親子台木セパレートスタイル 62×約29mmでもOK。

とにかく！こういうものには極力お金はかけないことね。

Step 5: 目的（＝事業目的、やりたいことの内容）を決める

「定款に記載する「事業目的」の業種別の具体例をご紹介サイトの例が素敵すぎる♪」ので参照するといい。

Step 6: 印鑑証明書を取得する

市役所に行って、登録している印鑑の(代表になるあなた個人の)印鑑証明書を１枚でOKだから取得しておこう。

Step 7: 資本金を代表者の個人口座に入金する

資本金の金額は、1000万円未満（∵消費税免税事業者にしておく必要がある）ならいくらでもいい。

ちなみに、私が過去に立ち上げた合同会社の資本金の幅は「1万円～100万円」だった。

さあ、ここまでできたら実際に新法人設立の手続きをやってみよう！

そこで頼りになるのが、新★会社設立くんね。
https://www.llp-llc.jp/

私はこのサービスを利用し、これまでに数十社の新会社を設立している。

とにかく、わずか「3,800円」で新会社設立のプロ（行政書士＆司法書士）が、何から何までアドバイスをしてくれるスゴすぎるサービスだ！

★【合同会社の新規設立申込はココをクリック】すると直接飛べるからね。

ちなみに、こちらも検証中！

無料から使える会計ソフト「freee（フリー）」

超！重要

新会社の設立が法務局に承認された後、絶対に忘れてはいけない手続きがある。

それが「青色申告の承認申請書」「法人設立届け」の手続きだ（税務署）。

これを忘れると、赤字経費が繰り越せないので、かなりの損をこくことになる。

兎にも角にも、これ絶対に忘れちゃダメね。

あと、市町村の役所で「法人等の設立解説申告書」、県税事務所で「法人設立届け」の届け出もね。

※注）会社印鑑（３本セット）、ゴム印、定款、履歴事項全部証明書、印鑑証明書は、常に持参していくこと！

新規法人設立と初期手続き手順まとめ

①社名を決める
②登記先の住所を決める
③会社印を注文する（できれば、ゴム印も）
④新法人設立.jpで会社を設立してもらう
⑤法務局で印鑑（実印）登録をし、「印鑑カード」を発行してもらい、「印鑑証明書」「履歴事項全部証明書」を３通ずつ（目安）取得する
⑥税務署で「青色申告の承認申請書」「法人設立届け」の手続きをする
⑦市町村の役所で「法人等の設立解説申告書」の手続きをする
⑧県税事務所で「法人設立届け」の手続きをする
⑨法人番号指定通知書が届いたら、事業実態が分かる「業務委託契約書」「請求書」「領収書」などを用意し、法人銀行口座を開設（複数の銀行にアタック）する。
なお、創業当初は信用がなく、法人口座が作れないことも多々あるので、使ってない代表の銀行口座（個人）を使っておいて、取引の履歴が揃ってきた後に、法人口座を設立してもよい。
⑩営業活動を本格化する